水道民営化はマジで怖い
水の戦国時代到来か
面倒だからいくつか記事をまとめて貼ってしまった。
1番の懸念点は民営化によって水道料金が爆上がりすることだよねー。民間事業者がぽっと参入して即座に水道料金を20倍にします、なんてことはそう起こらないだろうけれど。
東京と地方の格差をより一層広げることにつながるとしか思えないですけどね。人口の少ない地方でも水道設備はそれなりに保持しなければいけない。でも人口の少ない自治体では費用を捻出することが苦しい。でもそこで手をあげる民間事業なんてほぼいないといっていい。むしろそこで手をあげる企業がいたらそれこそ怪しいでしょ。
逆に人口の多いところでは収入が安定的に見込めるし保守コストも安くなるでしょう。ある程度の企業の参入がありえるだろうけれど決め手は結局見た目の安さでしか判断つかないと思います。
片や独占、片や価格の過当競争。健全な競争にはなりにくいと思いますけどね。
郵政事業や鉄道事業とは違ってリアルにライフ(生命)にかかわるインフラだけに自分が住んでいる自治体はどういう判断をとるか(議会で否決されれば公営のままとなるはずなので)は注目しておいた方が良い。
NHKネット配信からの受信料は問題あると思うけど
放送法を変えたとしても
以前から言われていたことだけど本格的にNHKがネット配信からも受信料を徴収するかまえのようだ。
要はテレビはないかもしれないけどPCかスマホは持ってるやろ、ということでなんとかして受信料を徴収したいクソNHKの暴挙であることは間違いないのでそのことについて語る気はあまりない。今回書いておきたいのは、ネット配信で受信料を徴収できるように放送法を変えた場合(現行の放送法では受信料を徴収できない)、どんなことが起こるのかちょっと考えてみたかった。
海外からのアクセス
まずインターネットという特性上、世界中のどこからでもサイトなりアプリなりにアクセスは可能となる。これまでの電波のように一定範囲だけ、ということには原則ならない。そのためアメリカだろうがアフリカだろうがネットさえ通じていればNHKのコンテンツを視聴できると判断できるはずだ。
その場合NHKはきちんと国外へ受信料の徴収に向かうのだろうか。
……まあ当然向かわないでしょう。普通に考えて日本国内からのアクセスに限定するはずです。
ではこんな場合はどうなるのか。
・日本国内から海外のサーバーを通してアクセスする
・海外から日本国内のサーバーを通してアクセスする
あくまで日本国内からのアクセスに限定すると仮定するなら、徴収対象は後者の「海外から日本国内のサーバーを通してアクセスする」になると思うんだけどこの辺はどうクリアするの？
なのでもう少し条件を付け加えよう。「日本国内に居住しているもので日本国内からのアクセスに限定する」としてみる。でもこの条件だと先の2つのどちらにも該当しない。これは却下。
「日本国内に居住しているもの、もしくは日本国内からのアクセスに限定する」としてみた。どちらか一方を満たしていれば徴収対象とする幅広い条件にしてみた。
……でも日本国内に居住しているだけで徴収対象になったら、それ住民税と同じじゃね？
ネットにつながる端末が日本国内にあれば徴収対象とする、としてもそれを確認する手段がNHKにはない。いやWifi契約してるよね？ とかプロパイダ契約してるよね？ とか言っても実際にそれを「受信」(あえてこう書こう)する端末の有無までは追えない。スマホもPCもタブレットもありませんと言ってしまえばおしまいではないか？
公共メディアとしてどこまで保障するか
放送法を変えたとしてもNHKの存在意義は公共性にあるはずだ。ではその公共性を確保するためにNHKはいったいどんなことをしてくれるのか気になる。
まず、いつでも見られるのか。
深夜だろうが早朝だろうが常にコンテンツにアクセスできるようにするのか。公共=24時間365日というわけではないので別に9時～17時までしか見れないと規定してもそれはそれで別に構わない。
だけど普通にネットを活用してという思惑なら24時間365日アクセス可能とするはずだ。
ただその場合は、いついかなるときもアクセス可能な公共性とみなしてしかるべきだ。そのためサーバーのメンテナンスで夜間数時間止めますとか不具合が発生したためにアクセスできませんという甘えは一切許さないという姿勢をもちたい。特に災害発生時などは絶対に許容してはいけない。
次にどこでも見られるのか。
NHKのテレビは全国どこでもあまねく見られるようにしてあるはずだ。だから離島だろうが山奥だろうがネットがつながらなくては公共メディアとはよべない。きちんと全国どこでもあまねくネットがつながらなければダメなはずだ。公共メディアはあくまでコンテンツの話であって回線とかインフラは関係ないとかいう言い訳は許してはいけない。そこを担保しないのであればただの回線タダ乗りである。プロパイダや通信事業者は抗議するべきである。
おわりに
どういうふうに放送法を変えるのかといった情報がないために先走っていたり思い込みで書いてるところもあるけど、ざっとこれくらいのことは気になった。
例えば自宅のルーターに対してNHKのIPアドレスをすべてブロックする設定を行った場合はどうなるんだろう。そのうえで自宅にきた徴収員に接続できないと見せて契約も金も払わんという理屈が通じるのだろうか、とか。いろいろなパターンがありそう。
どんな法改正でこれらの文句もとい懸念を払しょくできるか楽しみでもある。
Huawei機器の使用停止についての雑感
以前から言われてることだけど
アメリカ政府がHuawei機器は通信傍受によるサイバーリスクがあるとして日本などの同盟国に対して使用停止を要請しているそうだ。
一国の政府が一企業の製品を使うなという、なかなか影響がでかい表明だ。
そもそもHuaweiは他の中国企業(シャオミとか)と比べて、そうした指摘を多く受けている。
まあ、中華製とのことなので信用というか疑いは常につきまとう。でもこれらの指摘の出元ってほぼアメリカ発。
Huaweiが狙い撃ちされているのは基地局の設備をもっているからなんじゃないかな。
ソフトやハードだけでなく、それらを支える基盤・インフラまで世界を掌握されたらまずいというアメリカの判断があるんじゃないかと邪推。
ビッグデータは誰のものか
アメリカだってGoogleにしろAppleにしろMicrosoftにしろ企業や一般人のありとあらゆるデータを保持してるじゃないですか。もちろん規約とかに同意しなければ収集しないというものはあるけれど、それもどこまで本当なのかはユーザーにはわからない。
大量にいる個人の情報なんかは興味ないみたいにいう人もいる。でも大量の個人のデータを集めたものがビッグデータなわけで。個人を特定するという目的ではないかもしれないけれど、データとして無価値かというとそういうわけでもない。
日本の傾向でいえば、せっかくみんなパソコンはWindows、スマホはiPhone、メールアカウントはGmailつかっている状況において、アメリカがITインフラやサービスを事実上独占しているわけだ。と、なればそれらを通じて得られる情報(ビッグデータ)はいったい誰のものなのだろう。
純粋に各企業だけのものなのだろうか。であるならばバックドアなどで情報をかっさらうのは窃盗にあたるのだろうか。それとも情報セキュリティが甘い各ユーザーに責任があるのだろうか。いや、データを収集して取り扱う企業こそがデータを流出させないように管理するべきではないのか。
個人的にはHuaweiの通信傍受よりも、一度検索したサイトや商品に関連するサイトや広告が出てくる方が体感的には(若干だけど)気持ち悪さを感じる。
何より単純に安くてそれなりに使える物を使いたいという欲求しか私にはないので、Huaweiの使用停止を求めるのであれば、Huaweiを上回る製品を開発・提供するのが筋である。
それこそがまさしく健全な技術競争・市場主義ではないか。
人員不足に悩む企業はとるべき施策
リモートワークやテレワークの推進を
東京への一極集中が長らく問題視されている。かくいう私も東京で暮らしている社畜だが、そもそもなぜみんな東京へ進出してしまうかというと当然選べる仕事の量・質がはるかに違うからだ。
それを解消するには多くの東京に本社をもつ企業が地方へ移転していくことが真っ先に思い浮かぶ解決策だ。東京に本社や営業所をもつ企業の法人税を上げるなりすればいいと思うのだが、多分うまくいかないだろう。
千葉や埼玉、神奈川あたりのアクセスのいいところに集中するだけだ。今よりはマシになるかもしれないが、地方というワードからすると結局現在の関東首都圏一帯に集中するだけで何も変わらないということになる。
そこで次に出てくるキーワードはリモートワークやテレワークだ。リモートワークやテレワークとは一体何か。メリット・デメリットは以下のサイトで。
で、リモートワークの恩恵というか向いているのはITのシステム開発だと思うわけ。
だがIT業界では――いや言葉を変えよう。SES業界ではリモートワークはまったく導入される気配がない。
SESは大企業先にエンジニアを派遣して常駐させるシステムだからね。常駐先の正社員は在宅勤務だけど売られてきたエンジニアたちは長机にひしめきあって仕事するなんていう世界だからね。
常駐させる理由の一つにセキュリティ保護がある。でもこれって常駐先に入場する際は常にボディチェック。ケータイ等電子機器は一切の持ち込み不可で、荷物は透明のバッグに移し替えるくらいじゃないとまったく意味がない。それだったらすべての行動をログとして記録できるVPN接続とかの方がよっぽど安全な気もするし。
営業やら事務方は東京にいてもいいけど、エンジニアは地方で過ごしたり、むしろ地方で積極的に採用するのもいいんじゃね？って話。実際メーカーの生産拠点は地方にあるんだから。ITシステムはそこに大した設備費もかからなければ輸送コストもないわけだし、(精々DVDに焼いてくれという客がいたとしても郵送代くらい)実現できるはずなんだけどね。
開発拠点を地方において地方で採用もしてうまくいっている事例↓
自社サービスや完全請負であれば上記の考え方の方が合理的。
親の介護
今後親の介護を理由に離職するケースが増えると予測する。地方から出てきて東京で就職して、東京で家族をつくって、郊外に住居を構えた。具体的なデータはないが、そんな人たちが今の20～40歳くらいには多いのではないか。と、なると老いた親をどうするのかという問題は当然発生する。老人ホームに入れるのか、福祉サービスを活用するのか。いずれにしても選択肢は多くはない。老人ホームは人気のとこは入居待ちが発生するし高額だ。デイケアなどのサービスもヘルパーや介護士人材も不足している以上、週に3回は来てほしいと思っていても週に1回来るのがやっとと言われる可能性もある。そしてその状況は年々悪化している。
となると自分たちで面倒をみるしかない。そのときに毎日会社に出社しなければいけないとなると身体的・精神的負荷も相当なものになるし、通勤時間がまったくの無駄だ。
介護休暇などがあればマシかもしれないが、休暇扱いなので給与は減る。しかも休暇は無期限にとれるわけでもないだろう。育児は終わりが見えるが高齢者介護は終わりが見えない。親が死ぬのが先か介護者が潰れるのが先かというような地獄のチキンレース。
使える休暇期間も使い切っての退職か体調を崩しての退職かという結末を迎える可能性が非常に高い。企業にとっても労働者にとっても不幸な結末である。
それがテレワークなどを活用すればだいぶその可能性は減るのではないか。
そうすれば労働者は介護を理由に実家に帰ることになっても会社を退職しないで済むしね。
法人向けVPNをGoogle検索して最初にヒットしたところが月額2700円～らしい。採用までにかかった費用と人材を活用できないことによるデメリットとVPNを導入することによってかかるコストと得られるメリットを天秤にかけた場合、どちらが良いだろうか。
経団連も移民を受け入れて労働力確保などという前に今目の前にある資産を活用する方法を考えるべきだ。
法律を変えるより自分の会社の規約変える方がだいぶ楽だと思うのだが…
多様性の裏に潜む単一性
現代は「多様性」の時代だけど
『鈴木先生』という漫画が好きだ。ドラマ化・映画化もされてはいるが、やや古く少しマニアックな作品である。
過剰とも思えるほど思考する漫画であり、セリフ――文章量も多い。
そのなかでとりわけ好きなエピソードというか鈴木先生の教えに多様性についての考察がある。引用したい。（以下、引用はすべて『鈴木先生』 7巻より）
現代は「多様性」の時代と言われる！ 様々な価値観を一人一人が自由に選択することが許されているからだ
しかしその結果一人一人の心の中はどうなったか――
葛藤をさけて オレはこれ わたしはこれと たった一つの考えをめいめいで選んで済ましている！
個人の自由という言葉によって私たちは自分自身で好きな生き方を選ぶことが許されている。就く仕事も、結婚する相手も、住む場所も誰か他の他人が口を出したり法律で制限することはほとんど許されていない。
その結果様々な考えの人が生まれ、様々な主張や文化が発展した。グローバル化も大きな影響を与えている。
多様であることを許容できる社会になった。
他方で個人の自由という言葉が盾となり、他人の生き方や考え方を批判することが難しくなった。趣味嗜好についてケチをつけることは好ましくないが、例えば社会通念上あまり良くないこと――法律で禁止されているわけではないけれど、マナーや慣習的にどうなの？という類のことについて口を出す権利すら阻害されている。
その結果、自分の物事の捉え方や価値観が非常に単一的になる。他者から価値観をアップデートされることもないし、自分自身で常に情報を整理して価値観をアップデートする機会がなければ、より一つの考えに固執しがちになる。
鈴木先生という作品内ではそれを「単一性」とよんでいる。
個々の胸の内で見れば現代は「単一性」の時代とも言えるんだ
そして個々の単一化は実はネットを通じて先鋭化しているように思える。
ネットは玉石混合のように大量の情報にアクセスできると思いがちだが、現在のネットは自分が興味ある情報ばかりアクセスするのがほとんどだ。
twitterなどは自分が関心あるニュースを発信するユーザーしかフォローしてないだろう。自分にとって不快な発言をする奴はすぐにブロックしたり、フォロー解除できる。
広告系なんかは閲覧履歴からユーザー（自分）が好みそうなニュースや広告を優先的に配信するが、逆にユーザーが興味をもちそうにないものはフィルタリングされてしまい、あまり目に届かなくなる。
私は大手マスコミの一番の害は報道する情報をフィルタリング、いわば「報道しない権利」を活用して国民の「知る権利」を著しく侵害している点にあると思っている。ニュースとして報道されなければ、私たちは事実そのものを知ることが難しいからだ。
それを補う役割として私はネットに期待していたが、今のネットも結局金払いのいいサイトが検索結果の上位にきたり、そもそも報道機関が発信したニュースをただ別サイトで載せてるだけにすぎない。結局ネットでも情報がフィルタリングされてしまっている。
さらにネットの悪い点というか、強みであるはずの双方向性が悪いほうに向かいがちだ。
ある事件についてA案とB案があるとする。
自分はA案が正しいと考えたとしよう。すると自然にA案が正しいと思う人たちのコミュニティや掲示板を見るようになる。はじめは対案としてのB案に目を向けていたのかもしれないがそのうちそんなことはしなくなる。自分にとって不愉快な意見はあまり見たくないからだ。
そうするとA案に賛成の人ばかりだから、それがいつの間にか社会全体の総意のように錯覚してしまう。そしてB案に賛成しているやつは理解できない、という風にまで思考が発展しかねない。それが例えA案支持者数がB案支持者数より少ないとしてもだ。
そしてもし単一的な人たちのうち…たまたまある同じ色の者が増え…自分たちの貧しい意見を「社会的」と見なして独走し――自分たち以外の者を敵や理解不能の異物と見なしてつぶしていったら…
多様性を認めることと自分自身が様々な観点や価値観を考慮できることは別物だ。
変わらないことへの恐怖・変わることへの恐怖
動いているから大丈夫
銀行や官公庁を中心にいわゆるレガシーシステムが存在する。COBOLで書かれたコードやIEのみにしか対応していないWEBシステム、Java1.0とかVBでつくられたシステムが該当するだろう。
OSもWindows XP とかならまだ可愛い方で恐ろしいところはWindows 98 とかいう話も聞いたことがある。
これらの理由は客がバージョンアップ等にやたら慎重であることが大きい。システム開発の初めの方は、あれがやりたい、これができると便利、などと大風呂敷を広げる。細かい仕様も当然注文をつけてくるわけだ。「それくらいならちゃちゃっと修正できますよね～？」みたいなノリで。
しかし一度納品し、システムが稼働すると変更・修正のハードルは一気に跳ね上がる。変更管理やらあるし、その対応は保守の契約範囲なのかそうでないのかみたいな問題も絡んでくる。障害やバグがでたら当然対応や修正するのだが、それについても「どのシステムのどの箇所でこのような不具合があるため～」みたいな報告書を客指定のフォーマットで作成し、客の情シスの承認を受ける必要がある。（これは体験談）
日常業務を止めるまでもないような改修であれば、業務に使用していない時間、つまり夜間や休日にリリースすることになる。（これも体験談）
まあ、これらのことは別に問題ではない。動かないシステムをつくってしまった私たちの落ち度だ。それについて文句を言うつもりはない。それらの工数や料金は上の人たちがとりまとめてくれればいいし。
問題は「問題なく動いているシステムの改修を許容してくれない」ことなのだ。
バージョンは日々変わっている
例えばWindows 10 は2018年2月のWindows 10 と、2018年3月のWindows 10 はOSとしては同じだが、バージョンは別である。
環境というのはビルド番号やらリビジョン番号などと一致してはじめて同じ環境といえる。業務アプリレベルならそこまで気にかける必要はほとんどないが、システムに使われているもの――OSからスクリプト、プログラミング言語、DBにいたるまで毎日のようにバージョンが変わっている。
もちろんDBのバージョンが例えば9.6.6だったものが9.6.7として提供されたからといってすぐにバージョンを上げるわけではない。バージョンアップはバージョンアップでそれなりにリスクのある行為だからだ。
だが冒頭に書いたようにいつまでもIE6とかJava1.0とか2.0とかでつくられたシステムを「まだ使えるから」という理由で使い続けるのもまたリスクである。この場合のリスクとは「何が起こるかわからない」という将来の不確定要素としてではなく、単純に危険という意味でのリスクとなる。
本来でいえばシステム保守とはこうしたバージョン管理を適切に管理・提案することがシステム保守において一番大事なことだったのではないだろうか。
それを単にシステムがトラブルなく動けばそれでいい、それがシステム保守だと考えている人が大勢いる。
開発時にはそれなりにできる人間を集めておきながら、保守のフェーズでは一気に人を減らして（しかもアサインされる人はお世辞にもできるとは言い難いような）いくSIerが多い。というか私がいた会社がそうだった。
普通の企業だとサポート期間なんかを勘案しつつ、適切にバージョンをあげていくところが大半だ。化石化が進んでいるのは銀行系や官公庁絡みのシステムである。
法改正には対応していくのにバージョンアップへの対応は及び腰だ。
自動車なんて全然問題ないのに2年に1回は車検を受けなければならない。システムも同様に3年に1回くらいはメンテナンスとしてバージョンアップを行うことを義務化できないだろうか。きっと大手SIer'sは賛成してくれるだろう。3年に1回のバージョンアップと10年に1度の再開発によるリプレイスの義務化。
マニフェストにあげて立候補すればF通、H立、N〇〇あたりが票田になってくれるだろう。
変化が怖い
冗談はこれくらいにしておいて、実のところ変化を恐れてしまうのだろう。
何も「変化を怖れず前進あるのみ！」なんて蛮勇めいたことは言わない。変わることに恐怖や不安を感じることは普通のことだ。だがその普通をそういうものだと受け止めてしまうだけではいけない。不安を抱くのは当然として、その不安を不安のままに――いわば自然に湧き上がる感情をそのままにしておくことはどうなんだ。
最初に感じた感情を乗り越えなければならないときはある。面接やスピーチだって普通は緊張する。だけど緊張したまま（緊張という感情をそのままもったまま）その場面に臨むことはたいていの人はしないはずだ。深呼吸したりして緊張を和らげようとする。いうならば本能の修正というのだろうか。
せっかく理性ある人間なのだから感情に振り回されないようにしたい。感情的になってはいけない場面で感情的にならないようにしたい。
【祝】東京オリンピックの応募数が順調らしい
とりあえず頭数は揃いそう
2020年の東京オリンピックのボランティア応募数が8万人を超えたらしい。
これが大本営発表でなければ喜ばしいことだと思う。
だって人数が少なくて開催ギリギリになって企業やら学生やらを強制的に参加させなくてすむんでしょ？
そもそもどんなにやりがい搾取だと叫んでみても応募が集まることはわかっていた。東京の人口だけでもおよそ900万人超。で、目標が10万人ほどだっけ？ てことは90人に1人が参加すればいいわけ。こんなん頭の弱い奴なら余裕でひっかかるくらいの割合だから早い段階で応募自体は集まることは予想しやすい。
このブログでは書いていなかったけど私としては学生とかに単位をエサにボランティアをさせようという動きを警戒していただけなのでやりたいという人が集まるのであれば別にいうことはない。
体には気をつけてね（心配しているわけではない）
応募者の年齢構成としては50代以上が最も多いようだ。それも当然だろう。2年後の予定なんか10代から働き盛りの世代が予測できるわけない。2年後暇だと自信もっていえるのは隠居した老人しかいない。
そもそも結構何かしらの大会のスタッフってけっこう年齢の高い人が多い気がする。この世代はボランティア精神が発達してるのか？ だったら早急に病院代の自己負担増と年金の受給額減をもってそのボランティア精神を発揮してもらいたい。
それはそれとしてボランティア参加する人は熱中症とかで倒れて他のスタッフの迷惑にならなければそれでいいんじゃね。
まあ医療スタッフもボランティアらしいけど
本人がやりたいということでもそれが社会を悪化させるのであれば周りの人間が批判して止めさせる
ネット上で多く見られた批判意見は医療や配車サービスのような免許がいるものでもボランティアですませようとして正当な報酬を払おうとしていない点だろう。
それについて「やるきのない奴が口出しするな」みたいな反論もいくつかあったと思うが、これはあまりにも暴論がすぎる。
単なる観客の誘導や会場周辺のゴミ拾いならまだいい。だが医療や配車は人命や事故にかかわる。それすらも応募者の善意に頼り切るのはリスク管理の面で甘い。テロリストや私のような反乱分子が応募したら彼らはきちんと弾けるのだろうか。そんな悪意を持っているとしても「ボランティアをしたい」という人間をどうやって見分けるのか。
さらにいえば観客の誘導やゴミ拾いだって立派な仕事だ。見返りを求めずに奉仕する姿は一見美しい。だがその美しさを隠れ蓑にして人間の労働コストが安く見積もられるのは社会悪である。ただでさえ人件費は目の敵にされているこの日本社会で労働力のダンピングが加速するムーブメントが起こるのが怖い。
できるだけ安い金で馬車馬のように働く人間が欲しい。言っていることは奴隷社会の世界そのものではないか。
ブラック企業に勤めている友人を「自分とは関係ないから」といって放置するのが正しい態度か。本人が納得して満足しているなら他人は止める義理ははたして本当にないのだろうか。
個人の自由という言葉があまりにも大きくなりすぎている。
