Huawei機器の使用停止についての雑感
以前から言われてることだけど
アメリカ政府がHuawei機器は通信傍受によるサイバーリスクがあるとして日本などの同盟国に対して使用停止を要請しているそうだ。
一国の政府が一企業の製品を使うなという、なかなか影響がでかい表明だ。
そもそもHuaweiは他の中国企業(シャオミとか)と比べて、そうした指摘を多く受けている。
まあ、中華製とのことなので信用というか疑いは常につきまとう。でもこれらの指摘の出元ってほぼアメリカ発。
Huaweiが狙い撃ちされているのは基地局の設備をもっているからなんじゃないかな。
ソフトやハードだけでなく、それらを支える基盤・インフラまで世界を掌握されたらまずいというアメリカの判断があるんじゃないかと邪推。
ビッグデータは誰のものか
アメリカだってGoogleにしろAppleにしろMicrosoftにしろ企業や一般人のありとあらゆるデータを保持してるじゃないですか。もちろん規約とかに同意しなければ収集しないというものはあるけれど、それもどこまで本当なのかはユーザーにはわからない。
大量にいる個人の情報なんかは興味ないみたいにいう人もいる。でも大量の個人のデータを集めたものがビッグデータなわけで。個人を特定するという目的ではないかもしれないけれど、データとして無価値かというとそういうわけでもない。
日本の傾向でいえば、せっかくみんなパソコンはWindows、スマホはiPhone、メールアカウントはGmailつかっている状況において、アメリカがITインフラやサービスを事実上独占しているわけだ。と、なればそれらを通じて得られる情報(ビッグデータ)はいったい誰のものなのだろう。
純粋に各企業だけのものなのだろうか。であるならばバックドアなどで情報をかっさらうのは窃盗にあたるのだろうか。それとも情報セキュリティが甘い各ユーザーに責任があるのだろうか。いや、データを収集して取り扱う企業こそがデータを流出させないように管理するべきではないのか。
個人的にはHuaweiの通信傍受よりも、一度検索したサイトや商品に関連するサイトや広告が出てくる方が体感的には(若干だけど)気持ち悪さを感じる。
何より単純に安くてそれなりに使える物を使いたいという欲求しか私にはないので、Huaweiの使用停止を求めるのであれば、Huaweiを上回る製品を開発・提供するのが筋である。
それこそがまさしく健全な技術競争・市場主義ではないか。
