消費税増税という誤った政策を許容したくない

ある会社があったとしよう。

その会社は売上を5年後に今の売上の1.5倍にしたいと考えて、ある施策をとった。

商品価格を現在の価格より10％上げるというものだった。

5年後、その会社の売上は1.5倍になるどころか毎年10%減の売上であった。

このままでは会社が潰れてしまう。

そう考えた経営陣は新たな施策として、商品価格を現在の価格より20%上げるという施策を取ることに決めた。

そうすればこれまで落ち込んだ売上分を回収することもできるからだ。

極論ではあるがシンプルに言うと消費税増税は上記のロジックで構成されているとしか思えない。

まっとうな頭の持ち主であれば、最初にとった施策――ここでは商品価格を10%上げるという策が成功だったのか失敗だったのか、そしてその失敗した原因は何だったのかという検証が必要である。

消費税を導入して以降、日本の経済成長率はまったく成長していない。

そしていつの頃からか社会保障等の財源不足を補うためという名目で少しずつ消費税を上げてきたが、財源不足の問題は解消に向けて進んでいるようにはとても見えない。

経済成長率と財源、この2つの問題は消費税導入が直接の原因と断定することはできないだろう。だが消費税導入が直接の原因ではないと断定することもまたできない。

なぜなら消費税を導入した30年間の政策の結果を政府が検証していないからである。

消費税導入・増税といった政策が正しかったのか。これを検証しないで、「今・これから」の問題にだけ目を向けて、将来日本の高齢者の数は〇万人となって必要な社会保障費は～円なので、消費税を△％増やして対応しますというのは馬鹿としか言いようがない。

これでは消費税を10%に上げました⇒足りないので20%に増税します⇒これでも足りないので30%に増税します……無限ループである。

そういったことがわからず「将来世代にツケを残さないため」などといった浮ついた美辞麗句のもとに消費税増税は止む無しと考える国民がそれなりに数多くいることに絶望している。

必死に消費税を上げた場合の経済効果のシミュレーション結果はプロパガンダのように懸命にアピールするくせに、減税した場合や前述した消費税導入した30年間の検証をろくにやらないのは政策審議として適切ではないだろう。

消費税増税に賛成した奴だけ今後消費税が20％になろうが50%になろうが200%になろうが文句を言わず払い、反対した者は一切の消費税を支払わなくてもよいくらいでないと釣り合わない。

浅はかな多数決主義で良識ある人たちまで巻添えをくらうのはたくさんだ。