NHKネット配信からの受信料は問題あると思うけど

放送法を変えたとしても

以前から言われていたことだけど本格的にNHKがネット配信からも受信料を徴収するかまえのようだ。

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要はテレビはないかもしれないけどPCかスマホは持ってるやろ、ということでなんとかして受信料を徴収したいクソNHKの暴挙であることは間違いないのでそのことについて語る気はあまりない。今回書いておきたいのは、ネット配信で受信料を徴収できるように放送法を変えた場合(現行の放送法では受信料を徴収できない)、どんなことが起こるのかちょっと考えてみたかった。

海外からのアクセス

まずインターネットという特性上、世界中のどこからでもサイトなりアプリなりにアクセスは可能となる。これまでの電波のように一定範囲だけ、ということには原則ならない。そのためアメリカだろうがアフリカだろうがネットさえ通じていればNHKのコンテンツを視聴できると判断できるはずだ。

その場合NHKはきちんと国外へ受信料の徴収に向かうのだろうか。

……まあ当然向かわないでしょう。普通に考えて日本国内からのアクセスに限定するはずです。

ではこんな場合はどうなるのか。

・日本国内から海外のサーバーを通してアクセスする

・海外から日本国内のサーバーを通してアクセスする

あくまで日本国内からのアクセスに限定すると仮定するなら、徴収対象は後者の「海外から日本国内のサーバーを通してアクセスする」になると思うんだけどこの辺はどうクリアするの？　

なのでもう少し条件を付け加えよう。「日本国内に居住しているもので日本国内からのアクセスに限定する」としてみる。でもこの条件だと先の2つのどちらにも該当しない。これは却下。

「日本国内に居住しているもの、もしくは日本国内からのアクセスに限定する」としてみた。どちらか一方を満たしていれば徴収対象とする幅広い条件にしてみた。

……でも日本国内に居住しているだけで徴収対象になったら、それ住民税と同じじゃね？

ネットにつながる端末が日本国内にあれば徴収対象とする、としてもそれを確認する手段がNHKにはない。いやWifi契約してるよね？　とかプロパイダ契約してるよね？　とか言っても実際にそれを「受信」(あえてこう書こう)する端末の有無までは追えない。スマホもPCもタブレットもありませんと言ってしまえばおしまいではないか？

公共メディアとしてどこまで保障するか

放送法を変えたとしてもNHKの存在意義は公共性にあるはずだ。ではその公共性を確保するためにNHKはいったいどんなことをしてくれるのか気になる。

まず、いつでも見られるのか。

深夜だろうが早朝だろうが常にコンテンツにアクセスできるようにするのか。公共=24時間365日というわけではないので別に9時～17時までしか見れないと規定してもそれはそれで別に構わない。

だけど普通にネットを活用してという思惑なら24時間365日アクセス可能とするはずだ。

ただその場合は、いついかなるときもアクセス可能な公共性とみなしてしかるべきだ。そのためサーバーのメンテナンスで夜間数時間止めますとか不具合が発生したためにアクセスできませんという甘えは一切許さないという姿勢をもちたい。特に災害発生時などは絶対に許容してはいけない。

次にどこでも見られるのか。

NHKのテレビは全国どこでもあまねく見られるようにしてあるはずだ。だから離島だろうが山奥だろうがネットがつながらなくては公共メディアとはよべない。きちんと全国どこでもあまねくネットがつながらなければダメなはずだ。公共メディアはあくまでコンテンツの話であって回線とかインフラは関係ないとかいう言い訳は許してはいけない。そこを担保しないのであればただの回線タダ乗りである。プロパイダや通信事業者は抗議するべきである。

おわりに

どういうふうに放送法を変えるのかといった情報がないために先走っていたり思い込みで書いてるところもあるけど、ざっとこれくらいのことは気になった。

例えば自宅のルーターに対してNHKのIPアドレスをすべてブロックする設定を行った場合はどうなるんだろう。そのうえで自宅にきた徴収員に接続できないと見せて契約も金も払わんという理屈が通じるのだろうか、とか。いろいろなパターンがありそう。

どんな法改正でこれらの文句もとい懸念を払しょくできるか楽しみでもある。