人員不足に悩む企業はとるべき施策
リモートワークやテレワークの推進を
東京への一極集中が長らく問題視されている。かくいう私も東京で暮らしている社畜だが、そもそもなぜみんな東京へ進出してしまうかというと当然選べる仕事の量・質がはるかに違うからだ。
それを解消するには多くの東京に本社をもつ企業が地方へ移転していくことが真っ先に思い浮かぶ解決策だ。東京に本社や営業所をもつ企業の法人税を上げるなりすればいいと思うのだが、多分うまくいかないだろう。
千葉や埼玉、神奈川あたりのアクセスのいいところに集中するだけだ。今よりはマシになるかもしれないが、地方というワードからすると結局現在の関東首都圏一帯に集中するだけで何も変わらないということになる。
そこで次に出てくるキーワードはリモートワークやテレワークだ。リモートワークやテレワークとは一体何か。メリット・デメリットは以下のサイトで。
で、リモートワークの恩恵というか向いているのはITのシステム開発だと思うわけ。
だがIT業界では――いや言葉を変えよう。SES業界ではリモートワークはまったく導入される気配がない。
SESは大企業先にエンジニアを派遣して常駐させるシステムだからね。常駐先の正社員は在宅勤務だけど売られてきたエンジニアたちは長机にひしめきあって仕事するなんていう世界だからね。
常駐させる理由の一つにセキュリティ保護がある。でもこれって常駐先に入場する際は常にボディチェック。ケータイ等電子機器は一切の持ち込み不可で、荷物は透明のバッグに移し替えるくらいじゃないとまったく意味がない。それだったらすべての行動をログとして記録できるVPN接続とかの方がよっぽど安全な気もするし。
営業やら事務方は東京にいてもいいけど、エンジニアは地方で過ごしたり、むしろ地方で積極的に採用するのもいいんじゃね？って話。実際メーカーの生産拠点は地方にあるんだから。ITシステムはそこに大した設備費もかからなければ輸送コストもないわけだし、(精々DVDに焼いてくれという客がいたとしても郵送代くらい)実現できるはずなんだけどね。
開発拠点を地方において地方で採用もしてうまくいっている事例↓
自社サービスや完全請負であれば上記の考え方の方が合理的。
親の介護
今後親の介護を理由に離職するケースが増えると予測する。地方から出てきて東京で就職して、東京で家族をつくって、郊外に住居を構えた。具体的なデータはないが、そんな人たちが今の20～40歳くらいには多いのではないか。と、なると老いた親をどうするのかという問題は当然発生する。老人ホームに入れるのか、福祉サービスを活用するのか。いずれにしても選択肢は多くはない。老人ホームは人気のとこは入居待ちが発生するし高額だ。デイケアなどのサービスもヘルパーや介護士人材も不足している以上、週に3回は来てほしいと思っていても週に1回来るのがやっとと言われる可能性もある。そしてその状況は年々悪化している。
となると自分たちで面倒をみるしかない。そのときに毎日会社に出社しなければいけないとなると身体的・精神的負荷も相当なものになるし、通勤時間がまったくの無駄だ。
介護休暇などがあればマシかもしれないが、休暇扱いなので給与は減る。しかも休暇は無期限にとれるわけでもないだろう。育児は終わりが見えるが高齢者介護は終わりが見えない。親が死ぬのが先か介護者が潰れるのが先かというような地獄のチキンレース。
使える休暇期間も使い切っての退職か体調を崩しての退職かという結末を迎える可能性が非常に高い。企業にとっても労働者にとっても不幸な結末である。
それがテレワークなどを活用すればだいぶその可能性は減るのではないか。
そうすれば労働者は介護を理由に実家に帰ることになっても会社を退職しないで済むしね。
法人向けVPNをGoogle検索して最初にヒットしたところが月額2700円～らしい。採用までにかかった費用と人材を活用できないことによるデメリットとVPNを導入することによってかかるコストと得られるメリットを天秤にかけた場合、どちらが良いだろうか。
経団連も移民を受け入れて労働力確保などという前に今目の前にある資産を活用する方法を考えるべきだ。
法律を変えるより自分の会社の規約変える方がだいぶ楽だと思うのだが…
